家庭用蓄電池とは？家庭用蓄電池のメリット・デメリット
蓄電池とは、その名の通り、発電や買電した電気を家庭内に蓄え、電力使用時に必要なときに必要な分だけ使うことができるようにする一般住宅で使用可能な二次電池・バッテリーのことで、補助金・助成金制度と合わせて近年蓄電池が普及した理由や注意したいこと、蓄電池の種類についてまとめました。
家庭用でも大容量の蓄電池を導入すれば、停電時でも10時間以上使用することができるタイプの蓄電池もあり、震災や停電などの災害時では、非常用電源として使うこともできます。他にも電気料金が安い夜間に充電、電気料金が高めな日中に蓄電池を使うなどすれば、電気料金の節約もできるというメリットもあります。
そんな家庭用蓄電池、導入するには1kwhあたり数十万円するなど高価なイメージもありますが、国や自治体からの補助金制度や、リース、レンタル、小型の蓄電池なども発売され格段に導入しやすくなり国内市場規模は約300億円と急速に普及していると言えるでしょう。
家庭用蓄電池設置のメリット
蓄電池を導入するメリットとして以下の二つが大きなメリットと理由となります。
電気料金の値上げ
電気料金上昇については、東日本大震災以降の原発停止や稼働見合わせにより火力発電の稼働率が高まり、発電費用が上昇したこと。また、再生可能エネルギーの普及による「再エネ賦課金」の加算が電気料金値上げの要因となっており、家計を直撃しています。
売電価格の下落
売電価格は、調達価格等算定委員会による議論のもとに委員長案によって決定され経済産業大臣によって確定され定められた売電価格で電力会社が電力を買取るという仕組みになりますが、その売電価格は年々下落しています。
FIT終了から考える家庭用蓄電池設置のメリット
10kw未満の太陽光発電システムを設置すると、余剰電力買取期間は10年間です。
令和元年度2019年度に太陽光発電システムを設置される場合の売電単価は関西電力エリアで24円/kwhとなります。
買取期間満了後にどうなるのか
年々下落する売電価格から10年後の売電価格を予測することは難しいですが、現状では3～10円/kwh程度と予測されており、売電するより家庭内で使用する方が圧倒的に経済メリットが大きく、発電電力を効果的に家庭内で使用するためには買う電力を減らし、使用しない電力を売るということよりも家庭内で発電したものをすべて家庭内での消費にまわすという発電目的に変わるため、蓄電設備が必須となります。
そして電気料金はさらに年々上昇傾向で、電気代が売電価格を上回る地点をグリッド・パリティと呼ばれる現象が2016年から各地にて起こるようになり、2019年現在も電気の購入料金は上がり続け、そして売電価格は下がり続けています。
すなわち、2016年(グリッド・パリティ)以降は電価格より電気代の方が高額になるので売るより、使う方が経済メリットが大きく、太陽光発電システムの設置メリットがなくなると勘違いされる方がいらっしゃいますが、実際は、電気代が高額になるほど、太陽光発電システムの設置メリットは上昇することになります。
制度から見る電気代節約法
電気料金の単価は30～33円/kwh（再エネ賦課金を含む）程度まで上昇し、平成31年度（令和元年度、2019年度）の売電単価24円を上回っており、売電より自家消費に充当する方がメリットが大きく、今後以下の順に電気代の運用が変わっていくことが予想されます。
- 蓄電池利用による自家発電自家蓄電
- 太陽光発電システム導入せず電力会社からの電気購入のみ
- 極力電力を買うことなく自家発電のみで生活できるように生活を変えていく
上記を踏まえてこれから太陽光発電システムを設置する際は売電だけではなく、家庭内でフル活用できる蓄電池を組み込むことでメリットを最大化できます。
売電価格が下がり続ける昨今、発電電力を漏れなく家庭内で有効活用するためには蓄電設備が必須です。
災害時の蓄電池のメリット
平成の時代から地震や台風などの予測できない自然災害が増え続け、ここ数年は毎年と言っていいほど深刻な自然災害に見舞われ、そしてどんな自然災害でも共通して心配されることはライフラインの確保であり、防災意識も高まってきています。
停電知らずの蓄電池
蓄電池は貯めた電気を使うことができるので安心です、特に夏場や冬場、小さなお子様やお年寄り、また病気を抱えた方がいらっしゃるご家庭では電気はもっとも重要なライフライン。蓄電池は、もしもの時にもしっかりと備えることができます。
停電時に電気が使えると万が一の災害・停電時に暗闇の生活、お風呂に入れない生活、通信機器の充電切れによる連絡手段の喪失等から解放されることにより、いち早く普段の生活に戻せるという最大のメリットがあります。
製品によっては停電時に使いたい家電製品をあらかじめ設定しておくことができますので、太陽光発電や蓄電池から電力供給が開始され12～24時間連続で使用可能なものもあります。また、日中は太陽光発電の発電量に余裕があれば蓄電池への充電もできる製品もあるので、さらに安心です。
家庭用蓄電池設置のデメリット
蓄電と言っても、無制限に電気を貯められる量があるわけではなく、ポータブル式や小型の製品では蓄電容量が少ないものもあり、製品によって電気を貯められる量は異なります。使った分は減るので、非常時に備えて蓄電しておく必要があります。
また、一度導入するとずっと使えるものでもなく、20年を目安に製品寿命が設定されており、リチウムイオン電池は充放電の回数に限りがあるため充放電回数の寿命を超えると蓄電容量が徐々に減っていくのでいずれは交換が必要になります。
蓄電池の容量によっては結局、電力を買う事になる
普段、電気の「使える量」を意識することはほどんどありませんが、容量を考えながら電気を使うことで節電意識が高まります。蓄電池の使い方でわからないことがあれば、お気軽にご相談ください。
蓄電池設置場所の確保
家庭用蓄電池（定置型）のサイズの目安は、およそ幅100cm×奥行30cm×高さ120cm。しかも、設置場所は高温や低温になりすぎず、結露しない場所であることが望まれます。長く良い状態をキープしていくためにも設置場所の事前調査をしっかり行ってもらうようにしましょう。
蓄電池の設置は技術的に難しい工事ではありませんが設置環境や設置場所を間違えると寿命を短くしてしまったり故障するといった事例が多発していることも事実です。
機器選定の提案はもちろんのことですが、設置場所や活用方法までしっかり説明できる業者に依頼することが望ましいです。
蓄電池自体が高額
蓄電池は本体価格が非常に高額なため、下がった電気代と比較して果たして節約できているかがわかりにくいという声もよく聞かれますが、設置場所同様きっちりヒアリングした上で、その家庭に合った蓄電池を選定・提案できる業者は実績豊富な業者のみとなるでしょう。
まとめ
家庭用蓄電池について、メリット・デメリットの両面から取り上げてみました。
年々下がり続ける売電価格と上がり続ける電気料金から蓄電池設置のメリットは日々の生活に必要な電気の料金の大幅な節約、災害時などの緊急事態と合わせても大きなメリットがある反面、高額な導入費やその機器選定の難しさがデメリットとして挙げられます。
しかし、家庭用蓄電池には補助金を活用することができ、その補助費用もるため、導入コスト負担を大きく軽減できるため今が一番導入しやすい時期となるでしょう。
蓄電池の補助金については別でご紹介したいと思います。
