エコキュートの導入に『次世代住宅ポイント』を上手に活用しよう!

今回は、国交省が行っている『次世代住宅ポイント』を、エコキュートの導入時に上手に活用するためのポイントをご紹介します。『次世代住宅ポイント』とは、

次世代住宅ポイント制度とは、一定の省エネ性、耐震性、バリアフリー性能等を満たす住宅や家事負担の軽減に資する住宅の新築やリフォームをされた方に対し、さまざまな商品と交換できるポイントを発行する制度です。
引用:『次世代住宅ポイント』公式サイトより

上記のようなもので、エコキュートのような「エコ住宅設備」を導入された方に対して、さまざまな商品と交換できるポイントを発行してくれる制度となっています。ただし、『次世代住宅ポイント』には、対象となる製品や、いつ施工を行ったか?など細かな規定がいろいろ作られているため、ちょっとしたことでエコキュートを導入したとしても対象外となってしまう場合があるのです。 そこで今回は、エコキュートの入れ替えや、新築住宅にエコキュートの導入をお考えの方のため、『次世代住宅ポイント』の基礎知識をご紹介します。

参考サイト:国交省『次世代住宅ポイント』公式サイトはこちら

『次世代住宅ポイント』制度の全体像は?

引用:『次世代住宅ポイント』公式サイトより

『次世代住宅ポイント』とは、上図の通り、一定の省エネ性、耐震性、バリアフリー性能等を満たす住宅や家事負担の軽減に資する住宅の新築やリフォームを行った方が、申請を行うことによって決められたポイントを発行してもらえる制度となっています。発行されるポイントは、どういった工事を進めたのか、どういった機器を導入したのかによって決まっており、受け取ったポイントを利用してさまざまな商品に交換してもらうことが可能です。
発行されるポイント数などは、細かく規定されており、公式サイト内に記載されていますので、ぜひ一度ご確認してみてください。

参考サイト:国交省『次世代住宅ポイント』公式サイトはこちら

『次世代住宅ポイント』の対象と対象期間について

『次世代住宅ポイント』を受け取れるのは「住宅の新築をするとき」と「住宅のリフォームをするとき」の2つとなります。

新築の場合

それではまず新築の場合の条件をご紹介します。大前提となるのは、所有者自らが居住する住宅が対象であり、「借家」などは対象となりません。

  • 注文住宅を新築した場合
  • 新築分譲住宅を購入した場合
    (発注して家の建築を依頼した場合・完成した家を購入した場合)
上記2つの場合で、以下のような『性能』も条件となります。以下のいずれかに該当する場合には、『次世代住宅ポイント』の対象となります。
条件
1. 一定の性能を有する住宅

  • 認定長期優良住宅
  • 認定低炭素住宅
  • 性能向上計画認定住宅
  • ZEH
  • 断熱等性能等級4、または1次エネルギー消費量等級4以上
  • 劣化対策等級3かつ維持管理対策等級2以上(共同住宅および長屋については一定の更新対策を含む)
  • 耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)2以上、または免震建築物
  • 高齢者等配慮対策等級3以上

2. 耐震性を有しない住宅の建て替え
3. 家事負担軽減に資する設備を設置した住宅

リフォームの場合

次はリフォームの場合です。「工事請負契約」を伴う住宅のリフォームが対象となるため、DIY等自分で工事を行う場合は対象外となってしまいます。なお、住宅であればどのようなタイプでも問題なく、借家やマンションなど管理組合が実施するリフォームも含まれます。
対象となるリフォームは以下のようなものです。

  • 開口部の断熱改修
  • 外壁、屋根・天井または床の断熱改修
  • エコ住宅設備の設置
  • バリアフリー改修
  • 耐震改修
  • 家事負担軽減に資する設備の設置
  • リフォーム瑕疵保険への加入
  • インスペクションの実施
  • 若者や子育て世帯が既存住宅を購入して行う一定規模以上のリフォーム
エコキュートに関しては、上記の中で『エコ住宅設備の設置』に該当します。もちろんすべてのエコキュートが対象製品になるわけではなく基準を満たした機種のリフォームなどが対象です。
なお、この『次世代住宅ポイント』制度の対象期間は、2019年4月1日から2020年3月31日までに契約したものとなります。ただし、2018年12月21日~2019年3月31日までの工事請負契約であっても、2019年10月1日以降に工事着手する案件は対象となります。

『次世代住宅ポイント』制度の注意点

この次世代住宅ポイント制度は、基本的に消費税10%が適用される工事となります。対象期間は、上述したように「2019年4月1日~2020年3月31日までに契約したもの」で、2019年10月1日以降に引き渡しとなるものが対象のためです。
ただし、例外として、2019年3月31日までに締結された注文住宅などの工事請負契約であった場合、着工が2019年10月以降となるものに関しては次世代エコポイントの対象となり、消費税も8%です。2019年度の次世代住宅ポイントでは、今までになかった「家事負担軽減に資する設備」が対象となっているため、食洗器なども対象になるそうです。上手に使えばかなりお得な制度となりますので、ぜひ詳細をおさえておくことをオススメします。

まとめ

今回は、国交省が行っている『次世代住宅ポイント』制度の基礎知識についてご紹介してきました。『次世代住宅ポイント』制度は、対象となるエコキュートなどを導入すればもらえるものですので、導入時にはぜひ申請することをオススメします。 交換できる商品も、パソコンやテレビなどの家電製品から食料品までさまざまなものが用意されています。前回の次世代住宅ポイントでは蟹が一番人気だったそうですが、今回も多くの交換商品が用意されていますので、一度交換できる商品も確認してみてはいかがでしょうか?

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