2024年最新版！国のエコキュート補助金（給湯省エネ事業）を紹介
2023年11月10日に、令和5年度の補正予算案が閣議決定され、現在実施されている「住宅省 エネ2023キャンペーン」の後継となる「住宅省エネ2024キャンペーン」の実施が発表されました。エコキュートの購入・工事に対して補助金が支給される「給湯省エネ事業」についても継続が予定されていますので、その概要をご紹介します！
※より詳細な手続きは、補助金事務局開設（１２月中旬以降）後、１月下旬を目途に、事務局よりご案内予定です。（申請開始は３月を予定。）
給湯省エネ２０２４事業（令和５年度補正「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」）について
１．事業内容
本事業は、消費者等による高効率給湯器の導入を促進する取り組みに係る設備の導入に要する経費の一部を補助する事業です。
２．対象商品
以下の種別に応じた性能を有する高効率給湯器。
以下は基準となる条件であり、３．補助額 のとおり性能に応じた補助額の区分を設ける。
① ヒートポンプ給湯機
エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行令（昭和54年政令第267号）第18条第26号に掲げる電気温水機器であって、原則、「電気温水機器のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等（平成25年3月1日経済産業省告示第38号）」１（2）に規定する表における区分ごとの基準エネルギー消費効率以上の機器であること。
なお、「おひさまエコキュート」については、おひさまエコキュートに適した測定方法が確立されていないため、上記の基準エネルギー消費効率を満たしていないものも対象とする。
参考：電気温水機器のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等（平成25年3月1日経済産業省告示第38号）
② ハイブリッド給湯機
一般社団法人日本ガス石油機器工業会の規格（JGKAS A705）で、年間給湯効率が108.0%以上のもの。
③ 家庭用燃料電池
一般社団法人燃料電池普及促進協会（FCA）の製品登録に必要な要件を満たしたもの。
３．補助額
高効率給湯器の導入
補助額は定額。２．対象製品 の①～③で補助額は異なり、更にA～Cの要件に応じた補助額とする。いずれの要件にも該当しない場合は、基本額とする。
① ヒートポンプ給湯機 ※エコキュート ココが大事！
● 基本額： 8万円／台
● A要件：10万円／台
インターネットに接続可能な機種で、翌日の天気予報や日射量予報に連動することで、昼間の時間帯に沸き上げをシフトする機能を有するものであること。
● B要件：12万円／台
補助要件下限の機種と比べて、5％以上CO2排出量が少ないものとして、a又はbに該当するものであること。（a.2025年度の目標基準値（JIS C 9220 年間給湯保温効率又は年間給湯効率（寒冷地含む））＋0.2以上の性能値を有するもの、又は、b.おひさまエコキュート）
● A要件及びB要件を満たすもの：13万円／台
② ハイブリッド給湯機
● 基本額：10万円／台
● A要件：13万円／台
インターネットに接続可能な機種で、昼間の再エネ電気を積極的に自家消費する機能を有するものであること。
● B要件：13万円／台
補助要件下限の機種と比べて、5％以上CO2排出量が少ないものとして、以下の要件に該当するものであること。（一般社団法人日本ガス石油機器工業会の規格（JGKAS A705）に基づく年間給湯効率が116.2%以上のものであること。）
● A要件及びB要件を満たすもの：15万円／台
③ 家庭用燃料電池
● 基本額：18万円／台
● C要件：20万円／台
ネットワークに接続可能な機種で、気象情報と連動することで、停電が予想される場合に、稼働を停止しない機能を有するものであること。
※給湯省エネ2023事業に登録されていた機器は、原則対象となる予定です。
※製品登録については、給湯省エネ2024事業の事務局が開設され次第、メーカー宛に事務局より登録を案内します。（各類型の要件のどれに適合するかについても、順次公表します。）
※給湯省エネ2023事業に登録されていない機器で、給湯省エネ2024事業から登録を希望す
る機器については、事務局開設後、事務局HP上でご案内をいたします。
高効率給湯器の導入と併せた蓄熱暖房機または電気温水器の撤去
高効率給湯器の導入と併せて蓄熱暖房機または電気温水器を撤去する場合、以下の加算措置を行う。当該加算措置については、予算額40億円を目処に実施予定。
予算額に達し次第、当該加算措置は終了予定。
① 蓄熱暖房機の撤去：10万円／台
② 電気温水器の撤去：5万円／台
※エコキュートの撤去は加算対象となりませんので、ご注意ください。
※蓄熱暖房機等の撤去により、ご契約の電気料金メニューが変更となる可能性があります。詳しくは、ご契約の電力事業者にお問い合わせください。
４．申請手続きに関するご案内
※詳細は、事務局開設後、1月下旬をめどに公表予定です。
※申請時に必要となる書類（予定）や、対象となる着工日等の考え方等についてご案内しているため、活用をご検討の場合は必ずご確認ください。
参考：昨年度からの変更点、機器ごとの申請必要書類（予定）等の概要
参考：リースの取り扱いについて
５．その他
※原則として、本事業と補助対象が重複する国の他の補助制度との併用はできません。
※本事業とワンストップでの対応を予定している「子育てエコホーム支援事業（国土交通省）、断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業（環境省）、既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業（経済産業省）」については、補助対象が重複しなければ併用が可能です。
6．参考資料
参考：高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金の概要
※より詳細な手続きは、補助金事務局開設（１２月中旬以降）後、１月下旬を目途に、事務局よりご案内予定です。（申請開始は３月を予定。）
